【プレスリリース】子育て史100年から描く「こどもまんなか」の実現　専門家・Z世代と共に考えるシンポジウム動画公開
子育て支援の株式会社ここるく創立10周年記念イベントで「こども誰でも通園制度」などについて議論

2024/05/29

「託児付きランチのここるく」などの子育て支援サービスを行う株式会社ここるく(本社：東京都渋谷区、代表：山下真実、以下 ここるく)は、2024年5月14日に創立10周年を記念した子育てシンポジウム「こどもまんなか時代の子育て」を開催。第一部「昭和・平成・令和の子育て」・第二部「こども誰でも通園時代の子育て支援」と題し、玉川大学教育学部教授の大豆生田啓友先生、Z世代から上智大学3年生の野尻彩菜さん、「こども誰でも通園制度」試行的事業実施園の堀昌浩園長をゲストに迎えて議論が交わされたシンポジウム全編を、約2時間の動画として5月29日にYouTubeに公開いたしました。

ここるくは、子育て負担感の増加・孤立化・歴史的少子化という時代背景の中で産声をあげ、ちょっと抱っこを代わってもらうことで子育てに好循環が生まれるようにと親子へのサポートを続けて参りました。10周年の今、日本はこども家庭庁の創設やこども基本法の施行により「こどもまんなか社会の実現」へ大きく転換しようとしています。乳幼児期のこどもが身体的・精神的・社会的に幸せ(ウェルビーイング)であることが、全ての人の生涯にわたるウェルビーイングを生み出す。だから子育て当事者だけでなく、社会全体で子育てに積極的に関わっていくという共通認識を持ち(※下図参照)、それぞれがアクションを起こしていくことが「こどもまんなか社会」の実現には不可欠です。ここるくは、こどもと直接接する人である保護者・こどもが過ごす空間である乳幼児教育や保育施設への支援を拡充していくと共に、企業や地域社会とこどもの関わりを生む役割を担って参ります。本動画の視聴が、少しでも多くの人の「こどもまんなかアクション」に繋がることを願っています。

引用：「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン(はじめの100か月の育ちビジョン)」(令和5年12月22日閣議決定)｜こども家庭庁

■動画前編：開会のご挨拶～第一部「昭和・平成・令和の子育て」

第一部は、女性の就業率や出生数のデータと共に子育て史100年を振り返りながら、こどもまんなか時代のこれからの子育てについてのトークセッション。近年のアンケート結果では、子育てへの肯定的な感情が減り否定的感情が増えていることが紹介されると、現在21歳の野尻さんからは、就職活動を控える中で大学の一般教養で学んだジェンダーギャップ指数をきっかけに子育てと仕事の両立に大きな不安を抱えていることが話されました。

大豆生田教授は、乳幼児教育・保育の専門家でありながらも自身の子育て中に「子育ては女性がするもの」という認識が染み付いていたことに気づく経験があったことを明かし、「はじめの100か月の育ちビジョン」( https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo_sodachi )を紹介。「こどもまんなか社会」はこどもだけが真ん中なのではなく、こどもを真ん中に捉えて関わっていくことが全ての人たちのウェルビーイングに繋がることを共有し、ビジョン5「こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す」について、それぞれが明日から実践できる「こどもまんなかアクション」についてアイディアを出し合いました。

■動画後編：第二部「こども誰でも通園時代の子育て支援」～総括

第二部は、異次元の少子化対策としてこの4月から本格実施前の試行的実施が始まった「こども誰でも通園制度」をテーマに、2023年度モデル事業の段階から当制度を実施している栃木県栃木市の認定こども園さくらの堀昌浩園長をお招きしたトークセッション。「こども誰でも通園制度」が生まれた背景には、全国の0-2歳児の約6割が未就園であることが挙げられます。全てのこどもに良質な成育環境を提供すること、また子育て負担感の軽減などの成育環境へと繋がる支援を、これまでの保育園・幼稚園が利用対象者としてきた世帯だけに限らず、全ての子育て世帯に届けるための制度が「こども誰でも通園制度」です。

モデル事業からの参画により実施から2年目を迎えた認定こども園さくらでは、「こどもはこども社会で育つ、お子さんにこども社会を体験させてみませんか？」というメッセージを発信しています。保育園に行くと在園児童たちによって形成されているこども社会があります。堀園長は、未就園で利用するこどもの人数を全体の約5％程度にすることで、未就園児でも自然とそのこども社会の中に加わっていく姿を目の当たりにしているのだそう。保護者側もこのメッセージによりこども主体の制度利用への認識が高まっており、利用者間での利用枠の譲り合いやコミュニティの形成といった互助意識が生まれています。こどもも同じ地域の中で生きる一人の「人」として捉え、様々な垣根を取り払いながら「お互い様」の気持ちで手を取り合っていくこと。こうした「CO-育て(共育て)社会」の形成が少子化対策の根幹ではないかという意見には、会場の参加者からも大きなうなずきが寄せられました。

ここるくでは「こども誰でも通園制度」利用のための情報をできるだけ分かりやすくお伝えできるよう、制度の詳細や最新の試行的実施自治体・園情報をまとめて発信しています。
ここるくnote https://note.com/kokoruku

■登壇者プロフィール

専門は乳幼児教育学・保育学・子育て支援。青山学院大学大学院文学研究科教育学専攻修了後、青山学院幼稚園教諭等を経て現職。日本保育学会理事、こども環境学会理事。こども家庭庁「こども家庭審議会」（親会）委員および「幼児期までのこどもの育ち部会」委員（部会長代理）。NHK Eテレ『すくすく子育て』をはじめ、TV出演や講演活動など幅広く活動中。『非認知能力を育てる「しつけない」しつけのレシピ0歳～5歳児の生活習慣が身につく』（講談社、共著）ほか著書多数。

こども主体の保育に先進的に取組んできた経験から、保育園・認定こども園・幼稚園という枠を越えて新しい保育・乳幼児教育を普及させるため「一般社団法人Learning Journey」を立上げ全国の保育の質向上に取り組む。2023年度のモデル事業開始と同時に「こども誰でも通園制度」を実施。

2003年生まれ。神奈川県立横浜国際高等学校在学時に児童労働問題を研究したことをきっかけに、2023年ガーナでのビレッジステイプログラムに参加。日本とガーナの子育ての違いに衝撃を受ける。現在アフリカ地域研究を専攻しながら、学生団体「シャクル」や認定NPO法人「まなびと」ボランティアなどの学外活動にも取り組み、今回女性の働き方や日本の子育てについて自身の率直な疑問をぶつけたいと登壇が決定！

関西学院大学卒。米国留学によりMBA取得、米系投資銀行・金融系リスクマネジメントでのキャリアを重ねる中、出産をきっかけに子育て支援という新領域へ。2013年、本邦初の託児付きランチサービス「ここるく」を創業。サービスを通じて得られる子育てママのインサイトと、MBA・コンサルで得た専門知識の両面から、サービス開発や育休復帰・働き方改革コンサルティングなども手掛ける。2022年から株式会社イオンファンタジー 社外取締役。『第14回女性起業家大賞』最優秀賞受賞、三菱UFJ銀行主催『Rise Up Festa』最優秀賞受賞。2023年『保育園一年生』（サンマーク出版）を共同監修。

株式会社ここるく　会社概要

〇株式会社ここるく
ここるくは、「夢を持って育つこどもと自信を持って向き合う親にあふれた社会」をビジョンに、託児付きランチサービス「ここるく」・乳幼児教育「はじめの親子教室」・子育て領域の新規事業開発コンサルティングの3つの事業を展開。
代表： 山下　真実
本社所在地： 〒150-0013　東京都渋谷区恵比寿4丁目11-6
電話： 03-6314-2242
設立： 2013年12月11日
資本金： 300万円
従業員数： 9名
事業内容：
・コンサルティング事業
・乳幼児教育事業
・託児付きランチサービス『ここるく』の運営
受賞等：
・日本商工会議所・全国商工会議所女性会連合会主催『第14回女性起業家大賞』最優秀賞
・三菱東京UFJ銀行主催『第1回Rise Up Festa』最優秀賞
■「託児付きランチのここるく」ホームページ
■株式会社ここるく　コーポレートサイト

株式会社ここるくは、「こどもまんなか応援サポーター」です。#こどもまんなかやってみた