【プレスリリース】4月開始「こども誰でも通園制度」、保護者の理解はわずか28％。子育て支援4社が調査結果と制度解説セミナーアーカイブを公開
こども家庭庁後援【「こども誰でも通園制度」まるわかりライブ】で「預ける」から「育ち合う」へのメッセージ。こどもの世界を広げる「こどものための制度」としての社会実装を推進

2026/03/12

株式会社ここるく（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山下真実、以下ここるく）は、株式会社ハイフライヤーズ、BABY JOB株式会社、ユニファ株式会社と協働し、未就園児を持つ保護者121名を対象に、2026年4月に全国で本格実施される国の制度「こども誰でも通園制度」（以下、本制度）に関するアンケート調査を実施しました。本制度は、0歳6か月から満3歳未満を対象に、保護者が就労していなくても月10時間まで保育園等に通えるようになる仕組みで、こどもに新しい経験や学びの機会を提供するとともに、子育ての孤立や負担の軽減を目的としています。

アンケートの結果、本制度について「まったく知らなかった」「名前は聞いたことはあるが内容はよく知らない」と回答した保護者が多く全体の66.9%となり、本格実施を目前に控える中で制度の認知・理解が十分に広がっていない実態が明らかになりました。こうした状況を受け、行政の情報が届きにくい未就園児家庭に向けて子育て支援を行う民間企業4社は、制度の認知と理解を深める機会として、こども家庭庁の後援のもと、保護者向け無料オンラインセミナー『「こども誰でも通園制度」まるわかりライブ』（以下、本セミナー）を2026年3月5日に開催いたしました。また、制度本格実施まであと20日となった2026年3月12日、本セミナーのアーカイブ動画を無料公開いたしました。

■「こども誰でも通園制度」まるわかりライブ アーカイブURL：https://youtu.be/m8eNqhBkaXI

＜アンケート調査結果のポイント＞
● 制度への理解度はわずか28.9%：内容までよく知っている保護者は4人に1人に留まる。
● 「こどものための制度」という視点：制度利用により、未就園児が保育園等に通うことによりプロの保育者や同世代と触れ合い「世界が広がる」ことへの期待が高い。
● 周知の必要性：行政の情報が届きにくい未就園児家庭へ、いかに情報を届けるかが課題。

本セミナー開催背景：数字が示す「情報の壁」と「利用の意欲」

こども家庭庁が2025年に実施した調査※1によると、子育ての負担感や孤立感を感じている人は多く、特に0歳から2歳の時期にその割合が高くなることが分かっています。今回、未就園児を持つ保護者121名を対象に実施した調査では、16.5％が本制度を「まったく知らない」と回答しました。また「名前は聞いたことはあるが内容はよく知らない」と回答した人も50.4％にのぼり、制度開始を目前に控える中で、認知・理解の広がりに課題がある実態が明らかとなりました。

一方で、制度の概要を説明したうえで利用意向を尋ねたところ、「とても利用してみたい」「どちらかというと利用してみたい」と回答した人は62.8％となりました。

また、制度利用への不安や懸念としては、「預け先の空き状況が心配」「どの保育施設で実施しているのか分からない」「利用方法や手続きが分かりにくそう」といった声が挙げられました。制度への関心は一定程度ある一方で、具体的な利用方法や実施施設に関する情報が十分に行き届いていないことが課題となっています。ここからうかがえるのは、「必要としているのに、情報が届いていない」という深刻な情報格差です。

「孤独になりがちな家庭保育に、社会との接点とプロの眼差しを届けたい」。この使命感のもと、ICT、保育現場、情報メディアを担う子育て支援企業4社が領域を超えて結集し、本セミナーが実現しました。

※1　こども家庭庁「こども家庭庁委託事業妊婦や乳幼児とその保護者を取り巻く生活実態調査調査結果報告書」2025年3月

本セミナー内容：『預けること』への罪悪感を、希望へ変える

本セミナーでは、SNS総フォロワー数100万人を超えるファミリーインフルエンサー「しょうごっこ」氏が保護者のリアルな葛藤を代弁。対して、2024年から本制度試行的事業を実施し現場を知り尽くした日向美奈子氏（株式会社ハイフライヤーズ 取締役社長 兼 保育運営本部 キートス統括園長）と、制度解説サイト「こども誰でも通園制度ナビ」を運営する山下真実（株式会社ここるく 代表取締役）が、本制度の具体的な利用方法を解説。「親のリフレッシュで使っていいの？」、「10時間で何か変わるのでしょうか？」※2、「月に何回使えるんですか？試しに1回でもいいの？」など、生配信中に寄せられた質問に回答しました。

※2　本制度のこども1人当たり利用時間上限は、月に10時間とされています

＜セミナー内容＞
● 制度の基本情報
● 具体的な利用方法
● 初めて預ける不安解消法
● おうちでの子育てに制度利用をどう活かす？

単なる制度解説には留まらず、初めて保育園に預ける際の保護者の不安に寄り添い、家庭での子育てをがより豊かにするための対話の場となったことで、生配信時の参加者アンケートでは、参加者全員が「制度への理解が深まった」と回答しました。

＜アーカイブ公開＞
制度開始まであと20日となる2026年3月12日、本セミナーのアーカイブ動画を公開いたしました。

「こども誰でも通園制度ナビ」について

「こども誰でも通園制度ナビ」は、本制度に関する情報提供ポータルサイトです。全国の実施施設や自治体ごとの最新情報をスマホで検索できるほか、初めて預ける際の不安を解消するコンテンツが充実。2025年6月まで提供してきた未就園児を持つ保護者向けのお出かけプラットフォーム事業や、保活の情報提供などを通じて培った保護者への寄り添いの視点から、子育てがもっと「心かるく　あかるく　まるく＝ここるく」なものになるようにという願いが込められています。

■こども誰でも通園制度ナビURL：https://www.kokoruku.com/

株式会社ここるく　会社概要

ここるくは「夢を持って育つこどもと自信を持って向き合う親にあふれた社会」をビジョンとする、2013年創業の子育て支援企業。2025年7月、長年提供してきた託児付きランチサービスを「こども誰でも通園制度ナビ」へとリニューアル。サービスを通じて培った子育て世帯の深いインサイトを軸に、情報発信や乳幼児教育「はじめの親子教室」の運営、子育て領域のコンサルティング事業を展開。

ここるくは、こども家庭庁が推進する、こどもや子育て中の方々を応援する具体的な活動「こどもまんなかアクション」に賛同する「こどもまんなか応援サポーター」です。
#こどもまんなか #こどもまんなかやってみた

■会社概要
代表： 山下　真実
本社所在地： 〒150-0013　東京都渋谷区恵比寿4丁目11-6
電話： 03-6314-2242
設立： 2013年12月11日
資本金： 300万円
従業員数： 9名
事業内容：
・コンサルティング事業
・乳幼児教育事業
・こども誰でも通園制度ナビの運営
受賞等：
・日本商工会議所・全国商工会議所女性会連合会主催『第14回女性起業家大賞』最優秀賞
・三菱東京UFJ銀行主催『第1回Rise Up Festa』最優秀賞
■「こども誰でも通園制度ナビ」webページ
■株式会社ここるく　コーポレートサイト