2024/03/01
こども・子育て関連で、これから最も注目される制度「こども誰でも通園制度」について、子育て支援の「ここるく」がこの制度を利用する前に知っておきたいことをパパママ向けに解説します。
注）本記事は2024.3.1.時点での最新情報を元に執筆しています。
注）2024.3.12時点で、これまで制度名に付記されていた「（仮称）」が無くなりましたので本ページからは削除しています。
利用対象は「0歳6ヶ月～満3歳未満」かつ「保育園等に通っていないこども」。
つまり、パパママのお仕事の状況に関わらず、専業主婦（夫）や育休中でも保育園や認定こども園などに通っていない世帯の0歳6ヶ月～満3歳未満のこどもが対象となります。
この制度は、2023年6月に閣議決定された「こども未来戦略方針」～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定にむけて～の中でその創設がうたわれたもの。本格的な制度化はまだこれからなので（仮称）となっていました。2024年3月1日時点では2026年4月からの全国実施を目指して進められています。
2024年度（2024年4月）からは、「試行的事業」として全国約150自治体でスタートします。2024年1月17日時点で試行的事業を実施することが発表されているのは、こちらの108自治体。
こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業 実施自治体一覧（こども家庭庁 成育局 保育政策課）
最新リストが発表されたらまた更新します。このリストにない場合でもお住まいの自治体のホームページなどを確認してみて下さい。
こども誰でも通園制度では、こどもが0歳6ヶ月～3歳未満で、実施する自治体にお住まいの方であれば月一定時間まで通園することができます。2024年4月からの試行的事業のルールでは、「こども一人あたり月10時間まで」となっています。（※本格的に制度が開始になった場合の時間については未定）
費用は、自治体によって異なりますが、1時間あたり300円程度の利用料が発生する場合があります。
こども誰でも通園制度の利用方法について説明する前に、まずは自分が利用できるかどうか、ここるく作成の「利用要件チェックチャート」でチェックしてみましょう。
「こども誰でも通園制度」と各自治体で既に実施している「一時預かり事業」は別々の取組みです。チェックチャートで利用要件に該当しない場合でも、一時預かり事業はこれまで通り利用可能です。一時預かり事業についての詳細は、お住まいの自治体にお問合せください。
①試行的事業を実施している施設に問い合わせる
実際に利用する場合の申込窓口は、自治体ではありません。実施する施設（保育園、認定こども園、支援センターなど）に直接申込みます。
☆試行的事業を実施する施設のリストが公表されたら、こちらにリンクを貼っていく予定です。
②「事前面談」の日時を予約する
利用する前に利用する施設の職員との事前面談を済ませる必要があります。もし複数の施設で利用したい場合は、それぞれの施設で事前面談が必要になります。事前面談では、お子さんのアレルギーの情報や普段の様子など、施設側が予め理解しておくことでしっかり保育体制を整えるためのもの。パパママも、初めての園生活を前に不安や心配ごとが出てきやすいので、事前にそれらを解消しておくことができます。
③利用の予約をする
実際に利用する日時を決めます。お子さんが慣れるまでは「親子通園」といって保護者も一緒に施設内で過ごすこともできます。
ここるくは創業以来、育児期のパパママの心にゆとりを作るサービスとして、託児付きランチサービスを運営し、数多くの未就園児とそのパパママに関わってきました。これまでの経験を活かして2023年7月から「こども誰でも通園制度」のモデル事業実施園である栃木市の認定こども園さくらさんと協働で実施してきたのが「ランチ付こども誰でも通園制度モデル事業」です。一見、育児負担感の軽減や孤立化の解消という保護者のための制度と捉えられがちですが、この制度をご利用された方の生の声を聞いてみると「今まで家では食べなかったものを食べるようになった」「まだできないと思っていたことが出来た」など、こども同士の遊びや関わり合いを通して、お互いが影響を与え合って成長する姿を感じることができます。
利用者座談会：「ランチ付きこども誰でも通園制度モデル事業」(2023.7.26実施）
「ランチ付きこども誰でも通園制度モデル事業」利用者座談会 vol.2（2023.10.23実施）
こどもにとっても、パパママにとっても有意義な時間を、少しでも多くの方に過ごしていただきたいです。